平成30年改正建築基準法に関する説明会(第2弾)

民間にとっては法制度の流れを知るうえで有効な国交省の説明会に昨日参加。

活用が想定される支援策の覚書

①建築物の除却・建替えによる密集市街地の不燃化促進…今後3年間で集中的な除却のため。空き家の除却において、公共団体の直接除却によらず、建物所有者が除却する場合でも、所有者の負担がなくなる。立替支援においても、密集市街地における耐震診断が不要になる。

②狭あい道路整備等促進事業…安全性確保のため。セットバック費用に対しての支援の期限を延長

③空き家対策総合支援事業…空き家の除却、活用、関連する事業の補助

④複数棟改修型優良建築物等整備事業…

⑤住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業…外構部分のバリアフリー化改修、防火消火対策工事、子育て世帯対応改修について拡充。これらについて行う場合補助限度額加算。ところでイメージ画にあったような子育てという流動的な家庭状況のためにわざわざ指詰め防止(扉)したり玄関を2重ロック化するだろうか。もう少し抜本的な改修についても対応されるとよいと思う

⑥サービス付き高齢者向け住宅整備事業…調査設計計画費用を補助対象に追加

⑦古民家等観光資源化支援事業

⑧サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)